未来人材ビジョン

日本はすでにおわっていますが、衰退していく日本において

「未来人材ビジョン」

https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf

あらゆる場所でデジタル技術が活用されている。
脱炭素は一気に世界的潮流となった。

あらゆる人が時代の変化を察知し、
能力やスキルを絶えず更新し続けなければ、
今後加速する産業構造の転換に適応できないとの声もあった。

将来は「問題発見力」、「的確な予測」、「革新性」が一層求められる。

「問題発見力」や「的確な予測」等が求められるエンジニアのような職種の
需要が増える一方、事務・販売従事者といった職種に対する需要は減る。
現在、事務・販売従事者を多く雇用する産業の労働需要は大きく減ることに。

AIやロボットで代替しやすい職種では雇用が減少するが、
代替しづらい職種や、新たな技術開発を担う職種では雇用が増加する。

日本企業の従業員エンゲージメントは、世界全体でみて最低水準にある。
「現在の勤務先で働き続けたい」と考える人は少ない。
しかし、「転職や起業」の意向を持つ人も少ない。

役員・管理職に占める女性比率が低い。
東証一部上場企業の合計時価総額は、GAFAM５社に抜かれた。
日本の国際競争力は、この30年で１位から31位に落ちた。

人的資本経営は、スタートアップの方が
既に実践に移せていることも多い。
スタートアップから学ぶことが多いのではないか。

「働くこと」の意味や「組織」の意味付け自体が
問い直され、働き方を規律する法体系やセーフティネットの在り方も
根本から見直される可能性がある。
こうした未来への備えとしては、
働き手の自律性を高める方向性がやはり望ましい。

一律・一斉で画一的な知識を詰め込めば対処できる時代は終わり、
今は「目指す社会に向けて何を実現すべきか」という到達地点を考える時代。

教員に探究や研究を指導する役割が期待されてこなかった中、
学校だけに多くの役割を求めるのは現実的ではない。
学校の外で多様な才能を開花させる「サードプレイス」を広げるべきである。

学校の教員の負担は、国際的にも高い水準にある。
企業は教育に主体的に参画し、
現場と二人三脚で「あるべき姿」へと変革していくべきではないか。

デジタル化や脱炭素化といったメガトレンドは、
必要とされる能力やスキルを変え、
職種や産業の労働需要を大きく増減させる可能性がある。

これから向かうべき２つの方向性を示したい。
旧来の日本型雇用システムからの転換
好きなことに夢中になれる教育への転換